東京ミッドタウン日本橋とは？2026年竣工・高さ284mの再開発

東京ミッドタウン日本橋は、東京都中央区日本橋一丁目で進められた複合用途の再開発です。中心となる高さ約284mの日本橋野村三井タワーだけでなく、歴史的建築の保存、水辺の歩行空間、街区単位のエネルギー供給を組み合わせている点が特徴です。

2026年9月30日に再開発事業は竣工しましたが、グランドオープンは2027年内の予定です。「建物の工事が完了した日」と「商業施設などが営業を始める日」は異なります。この記事では、その違いを押さえながら施設構成、日本橋リバーウォークとの関係、省エネ・防災の仕組みを建設会社向けの視点も交えて解説します。

情報確認日：2026年10月24日。開業時期や施設構成、周辺事業の工程は変更される可能性があります。訪問・利用前には事業者の公式案内を確認してください。

東京ミッドタウン日本橋とは？日本橋の複合再開発

正式な事業名は「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」です。三井不動産と野村不動産が開発を推進し、六本木・日比谷・八重洲に続く4つ目の東京ミッドタウンとして整備されています。2026年10月8日の事業者の竣工発表で、9月30日の竣工と2027年内のグランドオープン予定が案内されました。

「東京ミッドタウン日本橋」は単独のビル名ではなく、複数の建物を含む街区名称です。働くためのオフィス、滞在するホテル、住まい、買い物・飲食の場、会議やイベントの施設を組み合わせることで、一つの用途だけでは生まれにくい交流や回遊を目指しています。こうした複合用途の開発は、ミクストユース開発とも呼ばれます。

高さ約284mの日本橋野村三井タワーと街区構成

地上52階・地下5階の超高層タワー

C街区の「日本橋野村三井タワー」は、通称「ザ タワー」と呼ばれる中心施設です。地上52階・地下5階、高さ約284mの建物に、オフィス、商業施設、ホテル、賃貸住宅、MICE・ビジネス支援施設などが入ります。階ごとに用途が異なるため、超高層のオフィスビルとしてだけ見ると、街区の役割を捉えきれません。

歴史的建築・水辺・既存施設をつなぐ4街区

• A街区「日本橋野村ビルディング旧館」：歴史的な外観を保存・活用し、低層部を商業施設として再生
• B街区「日本橋リバーサイドテラス」：住宅や商業施設と、日本橋川沿いの歩行空間を組み合わせる施設
• C街区「日本橋野村三井タワー」：多様な都市機能を集める超高層複合タワー
• D街区「日本橋一丁目三井ビルディング（サウス）」：既存建物を改修し、一体街区へ組み込む施設

公式発表では、サウスの2027年内の改修工事完了をもって街区全体が完成すると説明されています。2026年の竣工だけで、すべての改修・営業準備が終わったと解釈しないことが大切です。COREDO日本橋についても、2026年10月15日で閉館し、2027年内に商業ゾーンとしてリニューアルオープンする計画が案内されています。

ホテル・商業施設・MICE施設には何が入る？

ホテルと住宅で滞在・居住の機能を備える

タワーの39階～47階には、ヒルトンが運営する「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」が開業予定です。さらに上層には、同ブランド名を冠した賃貸住宅も計画されています。ホテルは短期の滞在、住宅は日常の暮らしを受け持ち、オフィスや商業と異なる時間帯にも街を使う人が生まれます。

商業施設では、タワーだけでなくサウスやリバーサイドテラスを含む複数エリアをつなぐ計画です。建物ごとに入口を整えるだけでなく、地下やデッキ、地上をどう歩いて移動できるかが、施設全体の使いやすさに関わります。具体的な店舗名、営業日、一般利用できる範囲は、開業に向けた案内を確認しましょう。

MICEとは？国際会議や展示会を受け入れる機能

MICEは、企業などの会議、報奨・研修旅行、国際会議、展示会やイベントをまとめた呼び方です。人が集まるホールがあるだけでなく、宿泊、飲食、受付、移動を組み合わせて運営することが重要になります。

本施設では、約1,600人を収容できるホールなどを備えるMICE機能が整備されます。2026年10月の公式発表ではMICE施設の2027年10月開業を案内していますが、これは個別施設の予定です。街区全体のグランドオープン日と同一の日付が確定したという意味ではありません。

歴史と現代建築を組み合わせるデザイン

設計・監理などには日建設計が携わり、C街区のデザインアーキテクトには日建設計とPelli Clarke & Partnersが名を連ねています。一方、A街区では中央区指定有形文化財である日本橋野村ビルディング旧館の外観を保存・活用します。高い建物をつくる技術と、街に残る建築の価値を引き継ぐ仕事が併存している点が特徴です。

再開発では、新築部分だけでなく既存部分との取り合い、利用者の動線、設備更新、維持管理の区分にも調整が必要になります。建設会社がこの事例を見る際は、完成した外観だけでなく、「何を残し、何を更新し、どのようにつなぐか」という設計上の判断にも注目すると、改修や複合施設の提案に活かせます。

日本橋リバーウォークとの関係と水辺の再生

日本橋リバーウォークの公式説明では、この名称は日本橋川沿いの再開発区域と周辺一帯を指しています。単独の施設名や、すでに全線を歩ける一本の遊歩道の名称ではありません。東京ミッドタウン日本橋は、このエリアで進む再開発の第一弾プロジェクトに位置付けられています。

川沿いの広場や歩行空間、商業施設への出入りをつなげることで、水辺を眺めるだけでなく、歩く・休む・人と会う場所として使いやすくする考え方です。こうした計画では、一つの建物の利便性と、周辺の街を回遊できることの両方が重要になります。

首都高の地下化・高架撤去は別の長期事業

首都高速道路の日本橋区間地下化事業の案内では、2035年度の地下ルート完成、2040年度の事業完成を目指しています。2027年の施設開業時点で、日本橋川の上の高架まで撤去されるという意味ではありません。将来イメージと現在の姿を分け、工程が変更される可能性も踏まえて情報を読みましょう。

日本橋一丁目エネルギーセンターの省エネ・防災

電気と熱を街区で効率的に利用する

「日本橋一丁目エネルギーセンター」も2026年9月30日に竣工し、10月1日から街区への電気・熱供給を開始しました。タワー内に整備された設備を通じ、建物ごとに個別の供給設備を設ける場合とは異なる、街区単位の運用を行います。出典：エネルギーセンターの公式発表。

主な仕組みは、発電時の排熱も利用するコージェネレーションシステム（CGS）と、AIを活用したエネルギーマネジメントシステム（EMS）による設備運転の最適化です。公式発表の「CO2排出量を約25％削減」は、各建物が個別に電気・熱供給設備を持つ場合との比較です。あらゆる建物で同じ削減率になるという数値ではありません。

BCPと安定供給を支える仕組み

BCPは、災害などの際も重要な業務を続け、復旧できるように備える事業継続計画を指します。本事業ではCGSや複数回線受電などを使って、供給が途切れるリスクへの備えを強めています。ただし、CGSによる停電時の発電は都市ガスの供給継続などを前提とするため、「どんな災害でも無条件に電力を使い続けられる」とは言えません。

環境性能と防災性能は、設備の仕様だけでは決まりません。通常時の運転、点検、異常時の判断、利用者への周知を組み合わせて機能します。CO2削減と災害対応を別々の担当だけに任せず、建物全体の使い方とともに検討する視点が大切です。

建設会社が学べる建築GX・建設DXの視点

この事例から学べるのは、超高層化そのものだけでなく、用途の違う建物や既存施設、エネルギー設備を一つの運用につなぐ考え方です。以下は公開情報を踏まえた当社の実務的な整理であり、当社が本事業の設計・施工に参加した実績や、未確認のBIM導入事例を示すものではありません。

• 情報の引継ぎ：設計図、設備仕様、点検記録、改修履歴を整理し、運営段階でも参照できるようにする
• エネルギーの見える化：用途や時間帯別の使用量と運転記録を確認し、改善の判断につなげる
• CO2評価の条件整理：比較対象、対象範囲、計測期間をそろえて効果を説明する
• 防災との連携：電源、供給条件、優先する機能、担当者の役割を計画と記録に残す

建設DXでは、データを集めるだけでなく、関係者が同じ条件で判断できる状態をつくることが重要です。建築GXでも、省エネ設備を導入した後に運転を見直せるかどうかが成果に関わります。関連する基礎知識は、EMSの仕組みと導入メリットでも解説しています。

社内の図面・設備情報の整理や活用については、建設DX支援、BIM活用支援をご覧ください。

東京ミッドタウン日本橋についてよくある質問

東京ミッドタウン日本橋はいつ開業しますか？

2026年10月24日に確認した公式発表では、グランドオープンは2027年内の予定です。2026年9月30日は再開発事業の竣工日で、全施設が一般向けに営業を始めた日ではありません。施設ごとの営業・利用開始日は最新の公式案内を確認してください。

高さ284mのビルの名称は何ですか？

中心となる超高層ビルは、C街区の「日本橋野村三井タワー（通称：ザ タワー）」です。公式の事業概要では地上52階・地下5階、高さ約284mとされています。「東京ミッドタウン日本橋」は、このタワーを含む街区全体の名称です。

東京ミッドタウン日本橋と日本橋リバーウォークは同じものですか？

同じではありません。日本橋リバーウォークは、日本橋川沿いの再開発区域と周辺一帯を指すエリア名称です。東京ミッドタウン日本橋は、その一帯で進む再開発の第一弾プロジェクトに位置付けられています。

グランドオープン時には首都高の高架もなくなりますか？

施設の開業と首都高日本橋区間の地下化・高架撤去は別の工程です。首都高速道路の案内では2035年度の地下ルート完成、2040年度の事業完成を目指しています。2027年の施設開業時点で高架撤去まで完了するという意味ではなく、予定は進捗により変わる可能性があります。

まとめ：建物・水辺・エネルギーを一体で考える再開発

東京ミッドタウン日本橋は、高さ約284mのタワーを中心に、歴史的建築の活用、複合用途の施設、水辺の歩行空間、街区単位のエネルギー供給を組み合わせた再開発です。2026年の竣工と2027年内のグランドオープン予定を分けて理解し、周辺の地下化事業も含めて段階的な変化を見ていくことが重要です。建設会社にとっても、新築から運用、既存施設との連携までを考えるうえで参考になる事例です。

参考リンク・出典

以下の公式情報を2026年10月24日に確認しました。開業・利用開始の予定や周辺工事の工程は、最新の公式案内を参照してください。

• 三井不動産・野村不動産「東京ミッドタウン日本橋」竣工発表（2026年10月8日）
• 三井不動産・東京電力エナジーパートナー「日本橋一丁目エネルギーセンター」竣工発表（2026年10月8日）
• 日本橋リバーウォーク公式「日本橋リバーウォークについて」
• 首都高速道路「首都高速道路日本橋区間地下化事業：事業ロゴに秘められたコンセプト」